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全国の認知症高齢者数は、６５歳以上の人口がほぼピークを迎える２０４０年に５８４万人になるとの推計結果を、九州大などの研究チームが８日発表した。高齢者のおよそ７人に１人の割合だ。認知症の前段階とされる軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者数も４０年に６１２万人になると推計した。軽度認知障害の高齢者の将来推計は初めて。
推計では２２年の認知症高齢者は４４３万人で、２５年に４７１万人になるとした。厚生労働省はこれまで、別の推計を基に２５年に約７００万人に上ると見込んでいたが、大幅に下回った格好だ。
研究は２２～２３年度、福岡県久山町や島根県海士町など全国４地域で行った。６５歳以上の住民を対象に専門医が診断するなどして、各年齢層で認知症高齢者の割合（有病率）を算出した。
その結果、有病率は年齢層が上がるほど高くなり、２２年の６５歳以上の有病率は１２・３％だった。高齢化に伴い、認知症高齢者は５０年に５８６万人、６０年には６４５万人に増えると推計した。
軽度認知障害については、２２年の有病率を１５・５％と算出し、５５８万人と推計。２５年に５６４万人、６０年に６３２万人になるとした。
別の研究チームが１３年に公表した認知症の有病率は１５％だった。有病率が低下した背景について、研究チーム代表の二宮利治・九州大教授（疫学）は「喫煙率の低下や、高血圧、糖尿病など生活習慣病管理の改善などによって、認知機能低下の進行が抑制された可能性がある」と分析した。
政府は今年１月施行の認知症基本法に基づき、総合的な施策を推進する基本計画を今秋までに策定する方針だ。認知症の人が自立して暮らせる地域作りを急ぐ。
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認知症
＝記憶力や判断力などの認知機能が低下し、日常生活に支障が出ている状態。アルツハイマー病や、脳
