中国電力は4月30日、家庭向け電気料金プランの一部で2022年4月～23年1月、規制料金よりも安いと誤認させる表示をしていたとして、差額を返金すると発表した。対象は約26万件で順次、手続きの文書を送るという。返金額は約10億円にのぼる可能性があるとした。

　対象はスマート、シンプルの自由料金プランの加入者。ホームページやパンフレットで規制料金と比べて「1年間で約1200円おトクになる」「年間約10000円おトクに！」などと表示していたが、実際は割高になる場合があったという。23年1月に公正取引委員会の指摘を受けて表現を改め、23年8月に消費者庁から景品表示法違反（有利誤認）による再発防止などの措置命令を受けていた。中国電は、この問題を受け、中川賢剛社長らの役員報酬を10分の1（1カ月）減額した。（興野優平）