育休中の税務署男性事務官、中古車転売などの副業で収入２億円「高騰しているのでもうかると」

　仙台国税局は２６日、育児休業中に中古車の転売などの副業で約２億円を受け取っていたとして、福島県内の税務署に勤務する２０歳代の男性財務事務官を、停職１か月の懲戒処分とした。国家公務員法が禁じる「信用失墜行為」などにあたると判断したもので、男性は同日付で辞職した。

　発表によると、男性は２０２２年８月から今年２月までの育児休業中、承認を得ずに副業を行い、インターネットなどで購入した車６２台と携帯電話４台を、買い取り店やオークションで売却し、約２億円を受け取った。車は高いもので約１２００万円で売却したとしている。

　男性は「もともと車が好きだった。中古車が高騰しているのでもうかると思った。悪いと分かっていたが、やめられなかった」と話しているという。

　同局管内の職員から情報提供があり、内部調査で発覚した。同局の国税広報広聴室の安ヶ平亘室長は「職員の服務規律違反に対して厳正な処分を行った」とコメントしている。