武見厚生労働相「大変包括的だ」…読売新聞社の提言に関係閣僚から賛同や理解の声

　読売新聞社が公表した人口減少対策の提言に対し、関係閣僚からは２６日、賛同や理解を示す声が相次いだ。

　武見厚生労働相は同日午前の記者会見で、「大変包括的な提言だ。国民１人１人が健康でいつまでも活躍でき、社会のダイナミズムが維持・向上される社会を目指す必要がある」と述べた。

　提言は、政府や企業が対策を総動員することを求めており、加藤少子化相は記者会見で「問題意識は我々も軌を一にする」と強調。子ども・子育て支援法などの改正案について、早期成立を図る考えを示した。

　労働力人口が減る中、提言は生産性向上に向け、デジタル化の進展が必須だと指摘している。松本総務相は「地域のデジタル人材を確保できるようにしたい」と語った。自見地方創生相も「地方の悩みや課題に寄り添いながら、地方の活性化につなげていく」とした。

　鈴木財務相は「人口減少は日本社会最大の課題だ。結婚・出産を望む若い方々が経済面の不安なく希望をかなえることができるよう、賃上げ、所得向上に全力をあげるとともに、社会全体で子どもや子育て世帯を応援する機運を高めていくことも重要だ」と訴えた。