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SNSの偽広告問題を協議する自民党のワーキングチーム(WT)の会合が25日、都内で開かれた。座長の平井卓也デジタル社会推進本部長は、偽広告が数多く確認されているフェイスブック(FB)を運営する米SNS大手メタについて、「(幹部の)国会への参考人招致も視野に検討いただきたい」と述べた。
平井氏は「責任ある立場のプラットフォーマー(PF)が現状のような状況では安心して使えない」と指摘し、「法規制なども当然視野に入る」と話した。
この問題を巡っては、有名人になりすました偽広告からLINEに誘導され、詐欺被害に遭うケースが多発している。会合にはLINEを運営するLINEヤフー幹部も出席。画面上に何度も警告表示を出すなど、被害防止に取り組んでいると説明した。
WTでは今後、X(旧ツイッター)やTikTok(ティックトック)など、ほかのPFへの聞き取りも検討している。