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２０２３年度に医療機関の休廃業・解散が前年度比３７・１％増の７０９件に上り、過去最多となったとの調査結果を帝国データバンクがまとめた。開業医の高齢化が背景にあり、診療所が８割を占める。電子カルテなど医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の普及に対応できないケースもあるとみられる。
２３年度の休廃業・解散件数は１９年度（５６１件）を上回り、最多を更新した。内訳は、診療所が５８０件（８１・８％）、歯科医院１１０件（１５・５％）、病院が１９件（２・７％）。診療所は１０年前と比べ２・４倍、歯科医院は２・８倍に急増する一方、病院はほぼ横ばいとなっている。
同社によると、診療所は「６５～７７歳ぐらいの開業医が多く、高齢化が顕著」という。新型コロナウイルス対策として、政府が実施した実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が２３年度以降、本格化していることも影響している。電子カルテやオンライン診療など、医療ＤＸへの対応が重荷となるケースもある。
同社の担当者は「デジタル化などについていけず、診療を続けるべきか迷う人も多い。診療所の休廃業は今後も増える可能性が高い」と指摘している。
