「支援なければ今年中にウクライナ敗北の恐れ」米国での議論は今

　民主・共和両党の対立で事実上止まっていた米国の対ウクライナ軍事支援が、ようやく再開される見通しとなった。最大のハードルだった米連邦下院で20日、608億ドル（約9兆4000億円）をウクライナに支援する緊急予算案が可決された。ロシアの攻勢で苦境に追い込まれているウクライナにとって朗報となった。

混迷の議会

　「超党派の下院議員に感謝したい」。緊急予算案が連邦下院で可決されたことについて、バイデン大統領は20日の声明でこう歓迎した。その上で「ウクライナの戦場に武器と装備をすぐに送れるようにするため、上院での速やかな承認を求める」と呼びかけた。バイデン政権は支援の一部を貸し付けとすることには反対だったが、ウクライナが劣勢に立たされる中、支援再開を優先した。

　2022年2月にロシアがウクライナへの侵攻を始めて以降、米国はほぼ2週間に1度の頻度で軍事支援を続けてきた。しかし、財政支出の削減を求める共和党の一部の保守強硬派が、ウクライナへの巨額の支援に強く反対。23年10月には保守強硬派による動議でマッカーシー下院議長（当時）が史上初めて解任されるなど混乱が続き、ウクライナ支援の予算は23年12月末で底を突いた。