「新電力」119社が倒産・撤退　資源高に新拠出金、低料金維持できず

　電力小売りの自由化で参入した「新電力」の倒産や事業撤退が加速している。帝国データバンクの調査によると、2021年4月に事業者登録のあった706社のうち、2割弱の119社が今年3月までに倒産したか事業撤退した。資源価格高騰で電力の調達コストが上昇したのに加え、今年度から始まった「容量拠出金」の負担などが影響したとみられる。

　新電力の多くは日本卸電力取引所から電力を調達し、顧客の企業や家庭に販売している。帝国データバンクによると、撤退が87社、倒産・廃業が32社だった。