月島でもんじゃ焼き店など展開の会社、コロナ雇用調整助成金を４９億円不正受給

　厚生労働省東京労働局は２９日、東京都内などで飲食店を運営する「加納コーポレーション」（東京都中央区）が新型コロナウイルス対策の国の雇用調整助成金（雇調金）計約４９億６８００万円を不正受給していたと発表した。同局によると、１社当たりの不正受給額としては過去最高で、同社は全額を返還した。

　発表によると、同社は２０２０年４月～２２年９月、一部の従業員について、店舗の休業に伴い休業手当を支払ったと虚偽申請し、雇調金を不正に受給した。

　雇調金は、従業員を解雇せず休業にとどめた企業を対象に、労働者に支払う休業手当の一部を国が助成する制度。同社は東京・月島などでもんじゃ焼き店など約３０店舗を展開しており、取材に対し「このような判断が出たことを 真摯（しんし） に受け止めている」とコメントした。