「前例のない規模」発言で目白押しの子育て支援策　負担議論は先送り

　日銀のマイナス金利解除もあり、国の財政を取り巻く環境は転換点を迎えている。それにもかかわらず、国債の増発は止まらず、財政赤字は拡大する一方だ。少子化対策や防衛費増強といった歳出増には積極的だが、負担の議論を先送りする岸田政権の下で財政再建は一段と遠のいている。

　もともと24年度予算は、脱コロナを踏まえ「歳出構造を平時に戻す」方針だった。ところが、岸田首相が「子ども子育て政策は前例のない規模で抜本的な強化を図る」と打ち出した結果、児童手当の拡充のほか、大学など高等教育費の負担軽減といった支援策が目白押しに。結局、予算規模はコロナ以前（20…