鹿児島県は２６日、２０２３年度の労働条件実態調査の結果を公表した。正規雇用の男性の育児休業（育休）取得率は前年度より１８．５ポイント増加し、４４．１％だった。５年前の５．５％から約８倍に急増した。県は「企業が育休取得に向けた取り組みを積極的に実施した結果で、男性も育児しやすい機運が高まっている」としている。

　昨年度から調査を始めた男性の育休の取得期間別割合は、昨年最多の「５日～２週間未満」が１７．７ポイント減の２３．３％と大きく下がった一方、「２週間～１カ月未満」「１カ月～３カ月未満」が伸び、ともに最多の２５％だった。昨年度ゼロだった「１年以上」も１．７％となった。

　２２年４月改正の育児・介護休業法では、企業に対し育休取得しやすい雇用環境の整備や育休対象者への声かけなどを義務付ける。県は「改正法の後押しもあり、仕事と家庭の両立に対する職場の理解も進んできたのでは」とみている。

　女性の育休取得率は、正規雇用が３．３ポイント増の９４．９％、非正規雇用が８．８ポイント増の９７．４％。育休制度を導入している事業所は８８．９％で、３．８ポイント減少した。育休取得に当たっての課題は「代替要員の確保が困難」の回答が突出しており９３．６％に上った。

　年次有給休暇（有休）の取得率は３．２ポイント増の６２％で、比較できる０９年度の調査以降最高を更新した。

　調査は昨年９月末、無作為抽出した常用労働者５人以上の県内千事業所に調査を依頼し、５０６事業所から回答を得た。