増える伝承施設　維持費負担や地元の関心低下に懸念

　東日本大震災の被災地では、当初の復興期間とされた2020年度に前後して、震災伝承施設が相次いで整備された。地域が経験した被害や復旧・復興の歩み、被害を繰り返さないための教訓を発信している。震災後に整備された施設は、行政主体のものだけで45カ所。新型コロナウイルス禍を脱し、来館者数も回復傾向にある。一方で、施設の維持管理にかかる費用や地域住民の関心低下といった新たな課題も見えてきている。【小川祐希、安藤いく子】